2011年11月25日
こんにちは。東京も紅葉がきれいなこの頃。
先日、原発国民投票の実施を求める署名と賛同者登録、
そして都民投票受任者に登録しました。
ワタシより２０歳近く若い人からの一押しがきっかけでした。
前から知っていながら迷っていたのに、思い切って登録したことを
過去最長の店長日記、まとまるかどうか、がんばって書きます。
現時点で、原発から撤退、縮小、反対を表明している国は、たしか、
ドイツ・スイス・タイ・中国・ベネズエラ・メキシコ・オーストラリア
フィンランド・イスラエル・韓国・オーストリア・アメリカテキサス州。
そして、今年６月、
イタリアが、原発再開の是非を問う国民投票の結果、原発反対94％で
将来の原発建設も不可能になりました。国民の決定、うらやましい。
でも、それは国民投票という制度があってこそ。
実は日本でも住民投票は過去４００件以上も実施されているそうです。
そこで、新潟「巻原発・住民投票を実行する会」
徳島「第十堰住民投票の会」の活動スタイルに倣って結成されたのが
市民グループ「みんなで決めよう原発国民投票プロジェクト」
先に、グループの概要を書きます。
『「原発」をどうするのか。この極めて重大な案件は、
行政府や立法府が勝手に決めることではなく、主権者である私たち
一人ひとりの国民が決定権を握るべきではないでしょうか。
すでに任意のグループが「ネット投票」を行なっていますが、
そういうものではなく、
国会が認めた公式の「原発」国民投票を実現することは
決して夢物語ではありません。
多数の主権者が望み、求めれば、実施されるのは当然の道理です。
それを果たすために私たちは、
市民グループ《みんなで決めよう「原発」国民投票》を結成しました。
グループは「原発推進」「脱原発」を呼びかけるものではありません。
主権者が、原発の将来をどうするのかについて、
直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として
活動するグループです。
メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、
どんな発言をするかは自由ですが会として
「脱原発」あるいは「原発推進」を外に向けて呼びかけることはしません』
これを見て、脱原発→反原発のわたしは国民投票実施のため署名し、
都民投票の受任者（署名集めできる人）に登録したわけですが
署名する・署名を集めるからには、もう少しちゃんと理解したい。
国民投票をするのに、
都民（東京）投票・市民（大阪）投票はなぜ？
ということで、プロジェクトのサイトの
みんなで決めよう「原発」国民投票とは
直接請求 東京電力、関西電力の原発の是非を決めるのは誰？
事務局長の今井一さんの解説が載っている
マガジン９-今井一さんに聞いた‐私たちが今、東京都と大阪市で原発住民投票を呼びかける理由
マガジン９-今井一さんに聞いた-「原発国民投票」は日本で行えるのか
を読んで頭を整理、引用しながら書いていきます。
まず原発国民投票に向けての署名が集められているのですが
前述のように、
署名自体で「原発推進」か「脱原発」を問うのではなく
今後、「日本の原発をどうするか」を
「国民による公式の投票制」で決める法案を
国会に認めさせるために必要な署名集めです。
で、その実現には、
１、多くの国民が原発国民投票の実施を求めていると
国会議員に示す←そのための署名です。
２、国民の意思を受けて、国会議員が、衆参両議長・内閣総理大臣・
各党党首に原発国民投票法案を提出
提出する国民投票法案もこの会が作った市民案 ↓ を提出します。
原子力発電所の建設、廃止、稼働に関する国民投票の実施手続を定める法律案（第三次）
この中に何に対して投票するか書いてあります。
【想定される案件】
下記二つの項目に関して個別に問い各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
□ 運転、稼働を認める
□段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する
②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
□ 認める □ 認めない
３、国会で審議、可決されなければならない←可決しなければ投票は実施されません。
ここまできて国民投票実施となります。
案件の選択肢についてなど「よくあるQ&A」に説明されてます。
署名は、イタリアの国民投票を参考に
日本の有権者の約１％にあたる１１１万人が目標です。
１１／２５現在、署名数は、３７，９９７。まだまだです。
有権者とありますが、法律に則ったものでなく、
国民投票を求める声を数で示すため、
自分の意志であれば中学生でも署名可能だそうです。
イタリアとの違いは、イタリアは国民投票が法的拘束力を持つこと。
日本で拘束力を持つ国民投票法は、
２０１０年に施行された憲法改正の是非を主権者に問うもの。
原発などの一般的案件は想定していなくて、もし拘束力を持たせるなら
国会が唯一の立法機関であるという憲法を改正して、
国民投票でも法律制定・改正・廃止ができるようにしないといけません。
相当時間がかかる。
でも、スウェーデンの国民投票に倣った、投票結果に送的拘束力はないが
「主権者の意思」として優先的に施策に反映させる諮問型の国民投票なら
ルールをつくればすぐ実施可能だそうです。
とはいえ、プロジェクトのサイトによると、
今年６月作成の日本の原発国民投票への仮の展開予定は、
来年３月２５日を国民投票期日とした場合、
５月 みんなで決めよう「原発」国民投票 会を結成するための準備会を開催。
↓ 法案（市民案）作成のための意見交換会を各地で開催。
↓ 20日 東京で結成準備会
↓ 21日 名古屋で結成準備会
↓ 22日 大阪で結成準備会
６月 「原発」国民投票法案（第１次市民案）発表
↓ 事務所・銀行口座・携帯電話 完了
↓ １日 東京で結成準備会 ②
↓ ４日 大阪で結成準備会②
↓ 10日 東京で結成準備会③「呼びかけ人（候補）」に要請状送付
↓ 15日 名古屋で結成準備会②
↓ 18日 大阪で結成準備会③
↓ 25日 結成総会＠東京・月島 「原発」国民投票法案（第２次市民案）発表
↓ 26日 名古屋で会合
↓ 27日 立法府へ発議・実施への要請 記者会見
↓ 「ＰＲチラシ」5000枚発注
７月
↓
↓
↓ 国会議員を招いて市民主催の公開討論会開催。
８月
９月 「原発」国民投票法に関する議論が各界、各政党で始まる。
11月 「原発」国民投票法案が、衆議院に提出される（超党派の議員立法）。
（「原発」国民投票法案を審査する、衆院特別委員会）
↓ （衆院本会議）
↓ （参院特別委員会）
↓ （参院本会議）
↓
12月 「原発」国民投票法 成立
24日 「原発」国民投票法 公布・施行
25日 国会の議決により、国民投票の期日（12年3月25日）が告示される。
12月 国民投票広報協議会が、「広報放送」と「広報広告」の準備、
↓
２月 「国民投票公報」の原稿作成等を行う
３月 11日 テレビ、ラジオのスポットCMの規制（投票期日まで）
11日 期日前投票（投票期日の前日まで）
15日 国民投票公報の配付期限
25日 国民投票期日
簡単ではありません。無理じゃないか、そう思う人もいるでしょう。
でも、国民投票を実施した国も、こういう長い道のりを踏んでも
一人一人が必要・責任を感じ、行動したから実現したんじゃないでしょうか。
さて、次に、都民投票・市民投票です。
『◆本会の活動の一環として、東京都、大阪市において、
東京電力、関西電力各社管内に存在する「原発」の稼働について、
これを都民（東京）投票、市民（大阪）投票にかけるための直接請求
(厳密には都民投票条例あるいは市民投票条例の制定を求める直接請求)を行います。』
直接請求とは
住民が直接、自治体に対して一定の行動を取るよう義務づけられる制度
つまり、東京都民・大阪市民が、
原発稼働の是非を問う住民投票条例案の提出を
「知事・市長に義務づけられる」こと
それには有権者の５０分の１、
東京都約２１４，２００人・大阪市約４２，６００人 の署名を集めれば
「原発の稼働への住民投票を行う条例」を作ることができる。
住民投票で勝てば、東京都に送られてくる東京電力の原発、
大阪市に送られる関西電力管内の原発をストップできるのです。
なぜ東京と大阪か、今井さんが言っています。
『東京と大阪が、大量電気消費地だからです。
日本の有権者の９９％以上は原発の立地地域ではなく消費地の住民です。
１％に満たない地域のさらに少ない人数の首長・議員そして国の役人によって
原発立地・プルサーマル導入が決められてきました。』
難しいのは苦手なわたしは、身近に置き換えて考えます。
消費側の９９％の１人のワタシは原発を自分の町に受け入れられるか？
高いコスト・処理法もなく永久になくならない爆弾と廃棄物を
近所に置いて暮らせるか？
事故が起これば、小さい全財産を手放し放棄しなければならないホームレスです。
放棄して生活を保障されるかといえば、このとおり。
事故を起こした犯罪者は野放し。
費用が必要なら増税、金はかかり続け
払い続けるのは被爆しながら生きていく国民です。
被曝に対して無責任、汚染の計測・除染も「責任を持って」は口先で
実際は計測した住民に言われて調べる。
除染だって待ってられないから住民がやり、後から安全な方法を示そうとする。
すでに原発コストは安い・国民の安全安心が最優先、
信じてる人いないと思います。
けれど原発の電気を使ってきた都市の住民が「いらない」と言わなければ
命と経済を平気で天秤にかけ経済をとり
簡単に
「責任をとらずに辞める」「任期が来たら役目終わり」「吊るし上げられて辞任」
「誰がやっても変わらない」
そんなのに治められてる恥ずかしさが、これからもずーーーーーっと続くんです。
または、「俺が決めたことだ、文句言うな」の某知事も安泰です。
原発は国策で作られたものですが、それを黙認し使ってきたのは誰か、
国が作ったのを、ワタシは使っただけでなんの責任も無い、
また爆発するかもしれないけど、近所にあるわけじゃなし
今までと同じ暮らしがしたい、被爆しても死んだら終わりだし
電力会社と大企業との関係もあるし
核ゴミどうしたらいいかわかんないし
地震で先に、また爆発するかもだけど
核爆弾いつでも作れて抑止力になるってことで
原発は「必要」でいいのか？
一握りの人で構成される政府・立法府が勝手に決めるのではなく
主権者である国民、私達一人一人が、決定権を握り
魂の一票を投じて決めるのが良い。
と考える人は、署名して法案を通しませんか。
「日本」が自分の国なのに
「国はああだ、こうだ」と悪く表現するのは
自分が主権を握っていない、
国民の１人のはずなのに、自分とかけはなれた一部の役人
に動かされている感覚があるからかもしれない。
投票の結果を不安に思うこともあります。
東電株主総会の、人数で反対が多いのに株数で「負けた」記憶もあり
国民投票して推進派が多かったらどうなってしまうのか？
でも、これは、一人一票です。
自分自身の意志と手で、
原発運転・稼働賛成に票を入れることは、どういうことか。
自分の土地に原発を受け入れられるのか、
動かす方に票を入れて、また事故が起こった時
誰の責任と言えるのか。
原発閉鎖に票を入れることは、
原発なしで生活するためにどうすればいいか。
それを一人一人が真剣に考えたら答えが出ると思いたい。
主権をにぎるとは、権利を得ると同時に責任も負うこと、それを自覚する。
原発や放射能を勉強して、泣いたり、不安になったり、怒ったり、つぶやいたり、
デモに行ったり、署名したり。でも変わらない。
今までの思いや行動を公式に国に認めさせる。どうでしょうか。
ここまで読んで、国民投票に賛成と思ったみなさん。ネットで
署名しましょう。
さらに、東京都民・大阪市民なら
都民投票・市民投票実現に向けての署名が１２月１日からはじまります。
こちらはネットではできません。
※ブログを書いた翌日２６日、署名開始日延期の連絡がきました。
東京都及び東京都総務局と本会とのやり取りの中で、
都知事が私たちに行う「請求代表者証明書」の交付が思いのほか時間を
要することが判りました。
この件について、昨日、都総務局より「交付がいつになるかは確約できない…。
12月1日からの署名収集はできない」旨告げられました。
そこで私たちは、
東京都の署名集めの開始日を延期して［１２月１０日］とし、
大阪市もそれに合わせて署名集めをスタートさせることにしました。
詳細は→ 市民グループ「みんなで決めよう原発国民投票プロジェクト」
署名も大事ですが、ぜひ
署名を集められる受任者にも登録してください。
じつはこっちの署名は誰が集めてもいいわけじゃないんです。
受任者登録した人が集めないと無効です。
しかも、自分の住民票と同じ市区内の署名でないとこれまた無効です。
ただし、受任者と一緒に請求代理人がいれば、
他地区の人の署名も代理人の名簿にもらうことはできます。
そんなわけで、１人でも多くの受任者が必要なのです。
後の登録ページだとちょっとわかりにくいのですが。
自分や家族、隣のおばちゃんが署名したくても、
近くに受任者がいないとその意思が無駄になってしまう。
そこで！そうです、自分が受任者になればいいんです。
登録は簡単。ネットからできます。無料です。
資格もノルマもありません。
受任者登録
署名する人全てが受任者であれば手っ取り早いのですが。
外で署名集めできなくても、自分や家族の意思を無駄にしないために
ぜひ、登録おねがいします。
東京都・大阪市以外でも
サポーター募集中です。
国民投票実現への署名は、はじまってます。
↓ こちらはネットから誰でもできます。
国民投票実現への署名
待っていてもこの国は変わらない。
わたしは投票で原発を停める署名がしたい。
(17:39)
